休日の繁華街。街はたくさんの外国人観光客であふれ、さまざまな言語が飛び交っています。その光景は、「ここは本当に日本？」と錯覚するほどです。
訪日外国人の旅行消費額も増加の一途をたどる中、年々増え続ける訪日外国人を効果的に取り込んでいくための新しいサービスが続々と生まれています。
そこで今回は、インバウンド対策としてぜひ導入しておきたい、「免税」と「多言語対応POSレジシステム」についてご紹介いたします。
増え続ける訪日観光客
（出典：トラベルボイス）
日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2017年に日本を訪れた外国人観光客の数は約2870万人。前年比19.3%増で、5年連続過去最高を更新しています。
5年前と比較して3倍強もの外国人観光客が日本を訪れており、旅行消費額も初めて4兆円の大台を突破しました。
これは、日本政府が観光立国の実現を目指して2003年から取り組んでいる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と銘打った訪日プロモーション活動をはじめ、戦略的なビザ取得条件の免除・緩和、アベノミクス以降の円安の進行など、さまざまな条件が複合的に作用した結果と言えるでしょう。
インターネットやソーシャルメディアの普及により、漫画やアニメといったポップカルチャーや伝統文化など、日本の魅力が世界中に広まり、日本への関心が高まっていることも訪日外国人が増えている要因として挙げられます。
国籍も多様化
（出典：日本政府観光局）
また国籍の多様化も顕著です。
全体の約75%を占める中国・韓国・台湾・香港といった東アジアの国々を筆頭に、タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシアなど東南アジアが約10%、アメリカ・オーストラリア・ヨーロッパが約10%と、今や世界中のいたる所から、多様な言語や文化を持つさまざまな国の人々が日本へ集まってきているのです。
免税販売をするために必要なこと
（出典：観光庁）
増え続ける外国人観光客を取り込むために有効なのが、免税店になること。免税店とは、消費税を免除して販売することができる店舗のことで、外国人観光客が購入しやすいように観光庁が定めている制度です。
免税店として認可されるためには、管轄の税務署への申請が必須。指定書式である「輸出物品販売場許可申請書」に必要事項を記入して、提出しましょう。申請書は国税庁の公式サイトよりPDFファイルでダウンロードすることが可能です。
免税店として認可された後は、外国人観光客に対して免税制度の説明をおこなう必要があります。また「購入記録票」を出力し、購入者のパスポートに貼り付けなければなりません。さらに消耗品を免税販売する際には、国土交通大臣および経済産業大臣が指定する方法で包装しなければならないといった規定も存在します。
制度の詳細やルールをしっかりと理解したうえで専用のマニュアルを用意するなど、スタッフがスムーズに対応できるように体制を整えましょう。
観光庁の公式サイトには英語・中国語・韓国語・タイ語など、各言語の資料が用意されているので、こちらもぜひ活用してみてください。
免税手続きを簡略化するPOSレジシステム
（出典：Orange POS）
上記のように、免税店として販売をおこなうためにはさまざまな手続きが必要となり、オペレーションが複雑になってしまうデメリットがあります。
そこでおすすめしたいのが、免税手続きを簡略化するPOSレジシステム。パスポート情報の読み込みから必要な書類の自動印刷まで、免税手続きのすべてをワンストップでカバーしてくれます。データはクラウド上に蓄積されるので、管理や分析もいたって簡単。さらに多言語対応で、まさにかゆいところに手が届く優れものです。インバウンド対策のためにPOSレジを活用しない手はないですね。
まとめ
東京オリンピックを2年後に控え、これからさらに多くの外国人観光客の訪日が見込まれています。
これはアパレル業界にとっても大きなチャンス。売上アップにつなげるためには、早めにインバウンド対策を練っておくことが重要です。今のうちにノウハウを蓄積し、来たる2020年に備えましょう。
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